建設業法のコンプライアンスに関する重要な事項を31日分掲載した壁掛けもしくは卓上のカレンダーを制作して、中小建設業者の従業員の方のコンプライアンス意識を醸成し建設業界のさらなる健全経営化に繋げていきたいと考えています。普段はなかなか意識できないコンプライアンスへの意識を高めることを、カレンダーを通じてもっと身近にしていきたいと思います。
コンプライアンスは企業の大小問わず必要な取り組み
私は名古屋を中心に行政書士として中小企業の方のビジネスのサポートをしています。サポート内容の一例として、「会社を作りたい」というご要望には、定款の作成や議事録の作成をサポートしたり、「新事業を始めたい」という例では、国や地方公共団体の許認可が必要になる場合、その許認可取得手続きのサポートをしています。私の場合は、特に建設業許可という許認可を主に取り扱っているため、中小建設業者の方がお客様に多いです。このように、中小建設業者の方のビジネスのサポートをしていると、「役所の調査が入るから相談したい」「法令違反で同業者が処分を受けたので、当社は問題ないか相談したい」など、コンプライアンスに関するご相談が多くあります。ご相談をいただく方は、比較的コンプライアンス意識が高い方なので心配はないですが、コンプライアンスは大企業が取り組むもので、当社には関係無いという意識の経営者の方も多くいるのが実情です。企業活動をする上で、会社の大小に関わらず、法令違反をして刑罰や処分を受け、企業としての営業活動ができなくなってしまうというリスクを抱えており、実際にそのような最悪のケースに至ってしまった中小企業の方も良く耳にします。
法令違反を引き起こす2つの原因
私は法令違反を引き起こす原因は2つあると考えています。1つは、社内でコンプライアンス体制が整っていないこと。もう1つは、社内でのコンプライアンス啓発活動が不十分なこと、です。中小企業には法務部門など設置されていない場合がほとんどであり、コンプライアンス啓発活動も疎かになりがちだと感じています。そこで、行政書士の立場から、コンプライアンスで中小建設業者の方の営業活動のサポートをするためにはどのような方法が良いかを常日頃考えておりました。中小建設業者の方に「コンプライアンス体制を整えましょう」と訴えかけても、法務部門の設置や、担当者を配置するといったことは現実的ではありません。そこで、法令違反を引き起こすもう1つの原因である「コンプライアンス啓発活動が不十分」という部分を改善していこうと考え、思いついたのが「建設業法31日カレンダー」でした。身近に取り組めるコンプライアンス
中小建設業者の従業員のコンプライアンス意識の欠如による法令違反を引き起こさないためには、継続的なコンプライアンス教育を実施する必要があります。しかしながら、定期的に研修を実施することやマニュアルを作成することは、時間や人手の問題から、簡単ではありません。カレンダーなら常に目に触れる機会があるため、コンプライアンス意識の醸成に活用できるのではないかと考えました。また、31日カレンダー型にしたのは、何度も同じページを目にすることによって、知らず知らずのうちに、知識として定着するという効果が見込めるのではないかと考えたためです。「建設業法31日カレンダー」と名づけました。これにより、中小建設業者の従業員の方のコンプライアンス意識が醸成され、法令違反による罰則・処分がなくなり、地域社会の発展に寄与することを望んでいます。＜建設業法31日カレンダーの構成＞
両面印刷16ページ（表紙＋31日分）31の建設業法令に関する重要事項が記載されている。
壁掛け、卓上設置のいずれも可能。
＜建設業法31日カレンダーのイメージ＞
カレンダー使用イメージ
プロジェクトの狙い
建設業を営む限り、「建設業法」という法律は避けて通れないものです。しかしながら、中小建設業者の多くは、あまり意識せず、建設業を営んでいると感じています。より多くの建設業者の方に、建設業法を知っていただくきっかけを作ることが課題だと思います。
身近なカレンダーを通じて、意識改革を！
建設業法31日カレンダーが出回って、「建設業法」という法律が中小建設業者の従業員の方にとって身近なものとなり、コンプライアンス意識が醸成され、法令違反が少なくなることを望みます。今後は、「○○法31日カレンダー」をシリーズ化し、中小建設業者だけでなく、業種関係なく、利用できるカレンダーを作ることができれば良いと考えています。スケジュール
31日カレンダー制作までのスケジュールは下記を予定しています。2017年8月14日 クラウドファンディングスタート
2017円9月16日 クラウドファンディング終了
2017年10月1日～試作品制作
2017年10月初旬に試作品完成
2017年10月下旬に発売開始
支援金の用途
31日カレンダー制作には、下記の金額を予定しています。これらの費用をクラウドファンディングで全額集めたいと考えています。【31日カレンダー制作費用】総額300,000円
内訳
・デザイン費 100,000円
・印刷費（200部） 150,000円
・その他 50,000円
リターン（お礼の品）
ご支援頂いた金額に応じて、下記の返礼品を予定しています。500円
・お礼のメール3,000円
・お礼のメール・カレンダー1部
5,000円
・お礼のメール・カレンダー2部
10,000円
・お礼のメール・カレンダー5部
30,000円
・お礼のメール・カレンダー10部
・カレンダーへ支援者としてお名前掲載
100,000円
・お礼のメール・カレンダー10部
・カレンダーへ支援者としてお名前掲載
・出張建設業法コンプライアンス研修1.5時間 ※
※東海三県の方は交通費込。遠方の方は別途交通費を頂戴します。
応募者プロフィール
大野裕次郎
行政書士法人名南経営 社員行政書士
名古屋行政書士探究会 幹事
1985年愛知県生まれ。三重大学人文学部卒業。
2007年4月、行政書士資格を持たない状態で、名南経営センターグループ（現：名南コンサルティングネットワーク）の名南行政書士事務所に新卒で入所。行政書士補助者として建設業許可業務の経験するうちに、日本の社会インフラを支える建設業者の支援に興味を持つ。また、実務を学びながら資格勉強を続け、2008年の行政書士試験に合格。翌年10月、24歳のとき、行政書士登録。
2011年、26歳のとき、先輩社員の退職・異動により、名南行政書士事務所の実質的な運営を任される。この頃から、建設業許可業務だけでなく、より建設業者の役に立ちたいという思いで、「建設業者向け顧問サービス」「建設業法コンプライアンス研修」等の新たなサービスの提供をはじめる。
2015年7月、荻野恭弘とともに行政書士法人名南経営を設立し、社員行政書士となる。現在では、年400件程度の建設業許可関連手続きを担当。顧問先のコンプライアンス体制の構築支援も行い、建設業者や行政書士向けセミナー、建設業者の社内研修等の講師も多数務めている。行政書士業務以外にも活動の幅を広げ、行政書士業界を盛り上げたいという思いで、2014年10月、行政書士の勉強会・交流会「名古屋行政書士探究会」を立ち上げる。現在の参加者は延べ300名に上る。
＜建設業コンプライアンスセミナー実績＞
2017年10月（予定） 石川県行政書士会様「建設業者のコンプライアンス指導ノウハウ（仮）」
2017年7月 熊本県 F社安全協力会様「建設業法コンプライアンス研修」
2017年1月 兵庫県行政書士会様「建設業者のコンプライアンス指導ノウハウ」
2016年10月 愛知県 名古屋行政書士探究会様「建設業者のサポートについて」
2016年9月 奈良県行政書士会様「建設業コンプライアンスマニュアルの作成業務について」
2016年7月 北海道 行政書士サポーターズ様「建設業許可の実務」
2016年7月 北海道 F社安全協力会様「建設業法コンプライアンス研修」
2016年6月 愛知県 C社様「建設業法コンプライアンス研修」
2016年5月 愛知県 C社様「建設業法コンプライアンス研修」
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支援金額とリターン
100,000円
残り1口・お礼のメール
・カレンダー10部
・カレンダーへ支援者としてお名前掲載
・出張建設業法コンプライアンス研修1.5時間 ※
・※東海三県（愛知、岐阜、三重）の方は交通費込。遠方の方は別途交通費を頂戴します。
INFORMATION
プロジェクトが成功しました！
2017/08/10に募集を開始しました。
2017/09/16 00:00:00に支援募集を終了します。
目標金額に達しない場合は、プロジェクト不成立となり支援金額の引き落としはされません。また、リターンも履行されません。