利用基本規約【アクター側】

基本規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社ACT NOW(以下「当社」といいます。)の提供するクラウドファンディングに関するサービスのご利用にあたり、アクターの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とアクターの皆様との間の権利義務関係が定められております。当社のクラウドファンディングに関するサービス(以下「本サービス」といいます。)をアクターとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とアクター(第2条第5号で定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、アクターと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。なお、本サービスに関する個別利用規約が別途定められている場合又は定められた場合には、かかる個別の規約が優先するものとします。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条第3号で定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「アクター」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
  2. 「オーディエンス」とは、本サービスを利用して、アクターが提案したプロジェクトに関して金銭を拠出し、プロジェクト完了後に金銭の拠出時に約したもの等の提供を受ける個人又は法人を意味します。
  3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味します。
  4. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「actnow.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  5. 「プロジェクト」とは、アクターが、本サービスを利用して募った資金を利用して、オーディエンスとの契約条件を遵守しながら行われる事業等を意味します。
  6. 「本サービス」とは、当社が提供するACTNOWという名称を使用する当社が保有するクラウドファンディングに関するサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  7. 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社とアクターの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。

第3条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は、当社が特に要求していない場合を除き、必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人(法人の代表者を除く。)による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。なお、法人が申請する場合であって、担当役員等が申請を行う場合には、その旨を明記の上、当社の書面による承諾を得ていただきます。
  3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のアクターとしての登録は完了したものとします。
  4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がアクターと当社の間に成立し、アクターは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  5. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意又は許可等を得ていなかった場合
    5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  6. 前項第4号の場合に、当社が、同意又は許可等の事実を確認した場合には、オーディエンスは、誠意を以て対応するものとし、当社からの質問の全部又は一部について虚偽、不正確又は最新の事実ではない事項を回答してはならないものとします。
  7. 第5項第4号のうち、特に未成年は、アクターとして登録され、現にプロジェクトを行う場合には、法定代理人の同意及び許可等を受け、成年と同一の行為能力を有している状態であることを表明し、保証するものとし、かかる条件を満たさない場合には、登録が拒絶されるものとし、登録が拒絶されない場合でもプロジェクトを行ってはならないものとします。なお、本文に抵触する場合には、アクターは、民法第21条に該当し、未成年であることを理由に法律行為の取消を行うことができないことを確認します。
  8. 前2項に関して、オーディエンスその他の第三者との間で紛争が生じた場合には、アクターが自己の責任と費用で解決するものとする。

第4条 登録事項の変更

アクターは、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第5条 売買契約等

  1. 本サービスは、以下のいずれかの契約をアクターとの間で成立させるものです。なお、アクターは、資金提供の対価、提供された資金の使途及びオーディエンスが当該資金提供に関して資金の拠出以外に負担する費用(所得税、法人税、消費税(地方消費税を含む。)その他の公租公課に関する事項を含む。)等契約に関する事項についてどのようなものであるかを明確に定めなければならないものとします。

    1. アクターが営業者、オーディエンスが匿名組合員となる匿名組合契約
    2. アクターが売主、オーディエンスが買主となる売買契約
    3. アクターが受託者、オーディエンスが委託者となる業務委託契約
    4. アクターが指定する者(以下「リターン提供者」といいます。)を売主、オーディエンスが買主となる売買契約
    5. 前各号に定める他、アクターが当社ウェブサイトにてオーディエンスとの間で締結するものとして示す契約
  2. 前項第1号の匿名組合その他の金融商品取引法第2条第2項第5号に該当する権利である場合は、出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることがないものに限ります。
  3. 第1項のいずれの場合にも、アクターが希望する金額に達することを条件に契約が成立するものとそうでないものがあり、アクターはこの点について明確に定める必要があります。アクターが希望する金額に達することを条件に契約が成立するものであって、募集期間内に希望する額に達しない場合には、契約が成立しませんので、1口あたりの金額に満る金額の資金を拠出することを合意していた場合でも、何らの契約は成立せず、金銭の移動は起こりません。但し、以下のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。

    1. 資金の移動後に何らかの事由で、金銭の移動の一部が取り消された場合
    2. オーディエンスが、アクターが希望する金額に達しない場合であっても、提供した資金の返還を特に求めない旨を明示した場合(以下「EZOポイント支援」といいます。)
  4. 本サービスを介して行われる取引は、本条第1項第4号を除きアクターとオーディエンスとの間において直接行われる取引であって、アクターとの間で何らかの問題が生じた場合であっても、アクターとオーディエンスとが自己の費用と責任で、直接対応を行うものとし、当社は関与せず、かつ、当社がアクター又はオーディエンスに対し、何らかの責任を負うことはありません。
  5. 本条第1項第4項の場合には、当該リターン提供者とオーディエンスとの間で直接売買契約が締結されるものとし、リターン提供者との間で何らかの問題が生じた場合には、当該リターン提供者とオーディエンスとが自己の費用と責任で、直接対応を行うものとし、当社及びアクターは関与せず、かつ、当社及びアクターが当該リターン提供者又はオーディエンスに対し、何らかの責任を負うことはありません。なお、オーディエンスから収受した金銭等は、リターン提供者への支払額を控除して当社からアクターに支払われるものとします。
  6. アクターは、本条第1項第4号を除き第1項のオーディエンスとの契約を遵守しなければならず、遵守できない場合には、それによって生じた一切の結果について自己の費用と責任で対応する義務があります。
  7. アクターは、一度提案を開始したプロジェクトについて、本規約又は第1項の契約に特段の規定がない限り、途中で撤回、解約又は解除その他の途中で当社又はオーディエンスとの関係を解消させる行為を行うことはできません。なお、次条の審査を申請した場合には、提案を開始したものとみなします。
  8. アクターが希望する場合には、当社は、自己の裁量で、アクターが希望する金額(以下「本件希望額」といいます。)に満るオーディエンスからの資金の拠出の約束があることを条件に、本件希望額相当額を、オーディエンスから現に拠出される前にアクターに支弁することができるものとします。この場合、オーディエンスから拠出される資金については、当社が収受するものとします。なお、かかる資金の移動に関して、利息等は生じないものとします。
  9. アクターは、本条第1項に関する税務処理等を自己の費用と責任で行う必要があります。なお、オーディエンスの税務処理等にアクターの協力が必要な場合には、アクターは、自己の費用と責任で対応する義務を負います。
  10. 本サービスを利用する際には、事前にアクター登録とは別に、プロジェクトに関する審査を受け、合格する必要があります。

第5条の2 EZOポイント支援の取扱い

  1. EZOポイント支援の対象となったものに関する一切の権利は、当社にのみ帰属します。
  2. EZOポイント支援の処分等は、当社の裁量で行い、その処理方法について、アクター及びオーディエンスは異議を述べることができません。

第6条 プロジェクト審査

  1. アクターは、本サービスを利用してプロジェクトを行う場合、当社が指定する書式等でプロジェクトの内容を当社に対し、提出しなければなりません。なお、当該プロジェクトに関する書面には、本サービスを利用して行われる契約の締結及び履行に合理的に必要であると考えられる必要かつ十分な情報を含んでなければならず、かかる書面に記載された事項以外には、当社による本サービスの利用のための審査並びにオーディエンスによる本契約の締結及び履行に重大な影響を及ぼすと合理的に考えられる事実は存在しないものとします。
  2. 当社は、当該プロジェクトの内容等を審査し、アクターに対し、合否を伝えるものとします。なお、アクターとしての登録は、プロジェクトが合格することを保証するものではなく、プロジェクトが審査に合格しないことによって生じたいかなる結果についても、当社は、一切の責任を負いません。
  3. 前項の審査に際し、当社は、アクターに対し、プロジェクト内容について質問及びインタビュー等を行うことができるものとします。なお、アクターは、これらに回答する義務を負いませんが、回答しないことによって不利益に評価されます。
  4. アクターは、本条のプロジェクトの審査に関する方法及び基準等について、開示されない事並びにかかる方法及び基準等を予め承諾します。なお、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスを利用したプロジェクトの審査は特に慎重に行うものとします。

    1. 対価が、金融商品、商品券、クーポン券その他の一般市場において流通している金銭と類似する価値を有するものである場合
    2. アクター又はオーディエンスのいずれかに日本国外に居住する者を含む場合
    3. 人体、臓器、細胞、血液又はそれらを利用又は加工したものの作成その他の医療関連のプロジェクト
    4. 銃器、凶器類、たばこ、医薬品、医療品、動物、昆虫等の生物、販売に際して法律上、許認可等が必要とされているものを取り扱うプロジェクト
    5. 商品の販売につき法律上の許認可が必要なプロジェクト
    6. 食品、飲料、薬などで人体・健康に対し悪影響を及ぼす恐れのあるものを取扱うプロジェクト
  5. 前項第2号の場合には、当社は、当該アクター又はオーディエンスに、居住する土地を管轄する法令等について本サービスを本規約に則って利用することが抵触しないことの確認を求めることができるものとし、当該アクター又はオーディエンスは当社からの要求がある場合には、それに関して当社が要求する証明書の提出を行わなければならないものとします。

第7条 料金及び支払方法

  1. アクターは、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を負担するものとします。特に、記載のない場合には、当該本サービスの対価は不要です。
  2. 利用料金は特別な記載がある場合を除き、毎月末日締めで計算し、アクターは当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はアクターの負担とします。
  3. アクターが、利用料金その他の当社に対して支払うべき債務の支払を遅滞した場合、アクターは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条 費用及び支払方法

  1. アクターは、本サービス利用に際して特に必要となる費用を前条の利用料金とは別に負担するものとします。
  2. アクターは、前項の費用を当社から請求を受けた日から14日以内に当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はアクターの負担とします。

第9条 アクター報告義務

  1. アクターは、当社又はオーディエンスから求められた場合には、当社又はオーディエンスから求められた事項について、当社又はオーディエンスの指定する方法で報告しなければなりません。
  2. 当社は、前項の報告をオーディエンスその他の第三者に開示することができるものとします。

第10条 監査

  1. 当社は、プロジェクトの進捗状況その他に関し、必要と判断する場合には、自己の費用で、自ら又は第三者をしてプロジェクトの進捗状況及びアクターの帳簿等について当社が必要であると判断する監査を行うことができるものとします。
  2. 前項の監査の結果、オーディエンスとの契約が履行できないことが明らかな場合又はその可能性がある場合には、前項の監査費用を負担とするとともに、その後のプロジェクトの進行について当社の指示に従うものとします。なお、当社は、前項の監査結果をオーディエンスに対し、開示することができるものとします。

第11条 取引停止に関する対応

  1. 当社は、アクターのプロジェクト進捗状況等から、当該プロジェクトの全部又は一部について、停止する旨を命じることができます。なお、アクターは、自らの判断で本文の停止を宣言することもできます。
  2. 前項の場合、アクターは、前項の規定に該当した日から7日以内に、オーディエンスに対し、進捗状況等の説明を行い、契約の全部又は一部の変更を求めることができるものとし、当該プロジェクトに対して全てのオーディエンスが拠出した資金の過半数が賛同した場合には、当該契約は変更されたものとみなします。これに対し、過半数が賛同しない場合又は過半数の賛同が得られずに前項の規定に該当した日から7日を経過した場合には、その時点において精算に入るものとします。
  3. 前項の変更に際し、変更に明確に反対したオーディエンスに対しては、前項の規定に拘らず、当該オーディエンスに関する部分について、精算を行うものとします。
  4. 第2項及び前項の精算は、アクターがオーディエンスに対し、オーディエンスから提供を受けた金額相当額を返還するものを原則とします。なお、提供を受けた金額を返還できない場合には、アクターは、アクター個人(当該アクターが個人の場合には、当該個人が会員登録時に代表取締役に就任している又は会員登録以降就任した法人)が連帯して当該金員の支払義務を負います。

第12条 ダウンロード等についての注意事項

アクターは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をアクターのコンピューター等にインストールする場合には、アクターが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はアクターに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第13条 本サービスの利用

  1. アクターは、有効にアクターとして登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. アクターは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

    1. オーディエンス、当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    2. 当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為。
    3. プロジェクトに関連しない宣伝行為
    4. オーディエンスに契約内容その他の事項に関し誤認、誤解、混同その他の正確な事実認識をさせない可能性のある事項を表示する行為及び正確な事実認識をさせるために必要かつ十分な事実を表示しない行為
    5. 無限連鎖講(ねずみ講)、リードメール、ネットワークビジネス関連(MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含むがこれに限らない。)の勧誘等の情報、及びこれらに類すると当社が判断する情報の掲載する行為
    6. 直接会うことを目的とした内容を掲載若しくは他の会員へ本サービスを通じて送信する行為又は他の会員に対してそれらの行為又はそれらに類する行為をするよう誘う行為(当社が事前に承認した場合を除きます。)
    7. 銃器、凶器類、たばこ、医薬品、医療品、動物、昆虫等の生物、販売に際して法律上必要な許認可を受けず又は取消し等により保有していない状態でプロジェクトを遂行する行為
    8. 商品の販売につき法律上の許認可が必要なプロジェクトで法律上必要な許認可を受けず又は取消し等により保有していない状態でプロジェクトを遂行する行為
    9. 食品、飲料、薬などで人体・健康に対し悪影響を及ぼす恐れのあるものを製造する行為
    10. 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現若しくは内容を掲載又は他の会員へ送信する行為
    11. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    12. 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
    13. 異性交際に関する情報を送信する行為
    14. 法令又は当社若しくはアクターが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    15. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    16. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    17. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    18. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    19. 本規約その他の当社又はオーディエンスとの合意に違反する又はそのおそれのある行為
    20. その他、当社が不適切と判断する行為
  3. 当社は、本サービスにおけるアクターによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、アクターに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきアクターに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 パスワード及びユーザーIDの管理

  1. アクターは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はアクターが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. アクターは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第15条 本サービスの変更

当社は、アクターに通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとし、これによってアクターが何らかの損害を被った場合でも何らの責任を負わないものとします。

第16条 本サービスの停止又は中断

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、アクターに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。

    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 本規約その他の当社又はオーディエンスとの契約に違反した場合又は違反しているおそれがあると当社が判断した場合
    5. 法規制又は法解釈等が変更されたことなどにより当該プロジェクトを推進することができなくなった場合
    6. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきアクターに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条 情報の保存

当社は、アクターが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づきアクターに生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条 権利帰属

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。アクターは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
  2. 前項の規定に拘わらず、アクターがプロジェクトに関して独自に制作したものに関する知的財産権は、アクター又はアクターにライセンスを許諾している者に帰属するものとします。但し、当社は、オーディエンスへの報告又は本サービスの広告の目的で無償でかかる知的財産権を使用することができるものとします。

第19条 登録取消等

  1. 当社は、アクターが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該アクターについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はアクターとしての登録を取り消すことができます。

    1. 本規約のいずれかの条項又は法令に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他のアクター又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    9. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    10. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)、社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)、特殊知能暴力集団等(前各号に揚げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)又は暴力団対策法第9条各号に該当する行為を自己又は第三者をして行う者と直接又は間接的に関係を有している場合
    11. その他、当社がアクターとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、アクターは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社及びオーディエンスに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりアクターに生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. アクターは、14日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己のアクターとしての登録を取り消すことができます。
  5. 本条に基づきアクターの登録が取り消された場合、アクターは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとし、既にスタートしたプロジェクトについては、第11条第2項の変更の合意が得られなかった場合と同様に、同条に準じて精算するものとします。

第20条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、以下の事項その他の特に当社が明示的に保証する旨を規定した事項以外について、如何なる保証も行うものではありません。

    1. 本サービスの利用によって特定の目的への合致すること
    2. 本サービスの利用が特定の結果を招来すること
    3. アクターが行うプロジェクト等が成功すること又は目的を達成すること
  2. アクターが当社から直接又は間接に本サービス又は他のアクター若しくはオーディエンスに関する情報を得た場合であっても、当社はアクターに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  3. アクターは、本サービスを利用することが、アクターに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、アクターによる本サービスの利用が、アクターに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、アクターのメッセージ又は情報の削除又は消失、アクターの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してアクターが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  6. アクターが行うプロジェクトが、中止その他の当該プロジェクトの完了期限までに完了しない場合などアクターがオーディエンスとの契約の全部又は一部に違反した場合には、アクターは、自己の費用と責任で対処するものとし、当社は、当該問題に関与せず、かつ、これによって当社に生じた一切の出損をアクターが填補するものとします。

第21条 紛争処理及び損害賠償

  1. アクターは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. アクターが、本サービスに関連して他のアクターその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、アクターの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
  3. アクターによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のアクターその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、アクターは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第22条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、当社又はアクターが、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得えた、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 当社及びアクターは、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めに拘らず、当社は、アクターの登録事項その他の顧客情報に関しては、当社の他の業務に利用し、また、当社の子会社(当社が50%以上の株式又は持分を有する会社を意味します。)又は当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供又は移転することができるものとします。
  4. 第2項の定めに拘わらず、当社及びアクターは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  5. 当社及びアクターは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  6. 当社及びアクターは、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第23条 個人情報の取扱い

  1. 本サービスを通じて取得される個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)を意味する。以下同じ。)は、全て当社に帰属するものとし、その取扱い等については、プライバシーポリシーにおいて別途定めるものとします。
  2. アクターは、オーディエンスの個人情報を取得する場合は、本サービスを通じて締結する契約を履行するためだけに使用し、当該契約終了後は当社の事前の書面による承諾なく使用してはならないものとします。

第24条 反社会的勢力の排除

  1. 当社は、暴力団、暴力団関係企業・団体もしくはこれに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)及び反社会的勢力の構成員又はその関係者(以下「反社構成員等」という。)との関係を遮断しており、反社会的勢力及び反社構成員が本サービスの全部又は一部を利用することをお断りしております。このため、アクターは反社会的勢力及び反社構成員等ではないことを表明し、保証した上で、本サービスを利用するものとします。
  2. アクターが前項に違反したことが判明した場合には、当社は、プロジェクトの終了、オーディエンスに対する返還その他のアクターが本サービスを利用できないようにするための一切の措置を採ることができるものとし、それによってアクターに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。但し、第5条第1項第4号の契約が成立している場合には、当社の判断で当該リターン提供者とオーディエンスの契約に限り有効に存続することも解除することもできることとします。
  3. 前項但書の場合、当該リターン提供者に支払額とオーディエンスから収受した金額の差額は、違約金として当社が没収することとします。
  4. アクターは、本条第1項に違反した場合には、それによって当社を含む他の関連当事者(オーディエンス及びリターン提供者を含むがこの限りではない。)に生じた一切の損害を賠償する義務を負います。

第25条 有効期間

利用契約は、アクターについて第3条に基づく登録が完了した日から当該アクターの登録が取り消された日まで、当社とアクターとの間で有効に存続するものとします。

第26条 本規約等の変更

  1. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、アクターに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、アクターが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、アクターは、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第27条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他アクターから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からアクターに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第28条 本規約の譲渡等

  1. アクターは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにアクターの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、アクターは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第29条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とアクターとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とアクターとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第30条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本当社及びアクターは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第31条 存続規定

第3条第7項及び第8項、第5条第3項但書、第5条第4項、第5項、第6項及び第7項、第6条第2項から第4項まで、第7条及び第8条(いずれも未払金がある場合に限る。)、第11条、第12条、第13条第3項、第14条第4項、第15条から第18条まで、第19条第2項から第5項まで、第20条から第23条まで、第24条第2項及び第3項並びに第27条から第33条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第22条については、本契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第32条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 消費者契約法に関する確認

アクターは、事業のために本サービスを利用すること及びそれにより消費者契約法の適用のないことを本条にて確認するものとします。

第34条 協議解決

当社及びアクターは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2015年3月17日制定】

【2015年8月27日改訂】

【2016年9月1日改訂】

【2017年1月10日改訂】