70年以上に渡り交渉が続く北方領土問題

私たちが「北方領土」と呼んでいるのは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島です。第2次世界対戦終了後、日本とロシアとの間には領土問題、「北方領土問題」がすでに70年以上にわたり未解決のままになっています。


【北方領土の地図】

終戦時、この北方四島には、約１万７千人の日本人が豊かな自然の中で漁業を中心とした暮らしをしていました。ですが、日本がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確にした後、ソ連は千島列島への侵攻を開始し、８月28日から９月５日までの間に北方四島全てを占領してしまいました。そして、当時、北方四島に住んでいた日本人は、ソ連の命令で1948年までに日本へ強制的に退去させられ、その後、自由に故郷へ帰ることすら許されないまま、今日へと至っています。


【昔の北方四島の写真（歯舞群島多楽島の青年団員）（写真提供：公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟）】


【昔の北方四島の写真（択捉島の紗那尋常高等小学校の運動会の様子）（写真提供：公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟）】

強い思いで続けられる返還要求運動

終戦後、日本は北方領土の返還を求めてソ連、ロシアと交渉を続けていますが、その交渉を支えるのは、「国民の北方領土返還を求める強い思い」です。これまで、北方領土の返還に向けた国民世論の喚起のため、北方領土の元島民の方々が中心となって、署名活動など北方領土返還要求運動を行ってきました。


【さっぽろ雪まつりでの署名活動】

若者世代を中心に関心が薄らぐ北方領土問題への危機感から

終戦時約１万７千人いた元島民の方々も１万１千人以上が亡くなり、その平均年齢は８４歳を超え、北方領土返還要求運動を次の世代、若い世代へと引き継いでいくことが必要です。しかし、北海道が平成30年度に行った道民意識調査では、18歳から29歳の若年層で、北方領土問題について「よくわかっている」「大まかな内容がわかっている」と回答した割合は、51.7％と、全体の割合63.7％を大きく下回りました。北方領土問題についての関心度も同様で、若年層で「とても関心がある」「少し関心がある」と回答した割合は46％、全体の割合は64.4％という結果となり、今後も粘り強く北方領土返還要求運動を継続していくためには、若年層の関心や意識を高めることが必要です。


【北方領土問題の認知度】


【北方領土問題への関心度】

そのため、北海道では、次代を担う中高生に、北方領土問題について正しい知識を持ち、関心と理解を深め、元島民の方たちの経験や島への思いを引き継いでいただくため、北方領土を間近に見ながら、当時、島の主要産業だった漁業の体験学習を通して北方領土問題への理解を深めてもらう取組み、そして、こうした取組みに参加し北方領土返還要求運動に取り組む意欲のある中高生を「北方領土サポーター」として登録し、その活動を支援する取組みを実施することとしました。

北方領土について「見て、聞いて、感じる！」中高生向け体験事業「北方領土体験学習」

北海道に生まれ育っても、北方領土を見たことがない人はたくさんいます。学校の授業で島の名前や歴史について学んだけれど、どこか遠い場所のことだと考えてしまい、根室市や別海町、標津町、羅臼町から北方領土を実際に見ることができるということさえ、知らない人もいるかもしれません。北海道では、こうした道内の中高生たちに、北方領土に隣接する根室管内に来て、実際に北方領土を自分の目で見て、その近さを知ってもらいたいと考えています。そして、元島民の方から話を聞き、毎日故郷の島を目にしながらも帰郷することが叶わない、その思いを感じてもらう。さらに、当時の島の主要産業だった漁業に関する体験学習を通し、当時の島の人たちの暮らしに思いを馳せてもらう。
こうした体験を通して、次代を担う中高生に、北方領土についての理解を深めていただきたいと考えています。道では、今年度、この「北方領土体験学習事業」を３校、計200名程度を目途に実施したいと考えています。


【北方領土の語り部（北方領土の元島民やその後継者）による講話の様子】


【昆布加工体験の様子】

若者が動く！北方領土返還運動組織、北方領土サポーター制度のスタート

一方、これまでは、例えば北方領土に関する作文コンテストやポスターコンテスト、上記の北方領土体験学習事業などを通じて、北方領土問題に関心を持ち始めた中高生が、北方領土返還要求運動に参加したい、関わりたいと思っても、具体的にどうすれば参加できるのかわからない、その手段がわからない、という声がありました。こうした現状を踏まえ、北海道では、返還要求運動に参加したいという思いを抱いた中高生を「北方領土サポーター」として登録し、北海道や関係団体が連携して、それぞれが実施する北方領土返還要求運動への取組へ参画いただくような仕組みを作り、その運用を始めました。これまで、30人弱の道内の中高生にサポーターとして登録いただいており、道などが行う啓発活動に参加いただいています。サポーターの方々には、道などが実施する啓発活動に参加いただくことに加えて、自発的な活動についても期待しています。例えば、参加した啓発活動の様子などをSNSで発信すること。より深く北方領土について学ぶために、友人などと勉強会を企画すること。
道では、こうしたサポーターの方々の活動を支援するため、勉強会に講師を派遣したり、必要な啓発資材等を提供するほか、サポーターとなった方が一堂に会し、横のつながり、ネットワークを構築できるような場として、「北方領土サポーターネットワーク会議」を開催したいと考えています。
「北方領土サポーターネットワーク会議」は、令和２年１月から２月の間に、根室管内で開催予定です。サポーターの方に、根室管内を訪れていただき、実際に北方領土を望み、北方領土を間近に感じながら、活動報告やグループディスカッションなどを行い、お互いに刺激を受けながら、今後の北方領土返還要求運動を牽引していく人材になっていただきたいと考えています。

中高生向け北方領土への関心を高める事業への支援金の用途

今回、事業を行うにあたりかかる事業費はそれぞれ下記を見込んでいます。

【北方領土体験学習事業】
・漁業に関する体験をするための費用　720,000円
・レクリエーション保険料　50,000円
・根室管内までの移動に使う大型バスを借り上げるための費用　840,000円
・職員の根室管内までの旅費など事務費　414,000円　小計　2,024,000円

【北方領土サポーター事業】
・根室管内でサポーターの会議を開催するための費用（サポーターの旅費）　990,000円
・サポーターの会議や勉強会へ講師を派遣するための費用　410,000円
・職員の根室管内までの旅費など事務費　313,000円　小計　1,713,000円

【その他経費】
・システム利用料　415,000円　　合計　4,152,000円

事業のスケジュール

【北方領土体験学習事業】
2019年７月～　体験学習実施校の募集
2019年８月～　体験学習の開始（お申し込み頂いた学校から随時実施）

【北方領土サポーター事業】
2019年６月～　北方領土サポーター制度創設、募集開始
2019年６月～　北方領土サポーターの登録
2019年８月～　北方領土サポーターの活動を支援
2020年１月～２月　北方領土サポーターネットワーク会議の開催

リターン（お礼の品）

お礼のメール、事業レポート

応募者プロフィール

北海道庁の北方領土対策本部です。当本部では、北方領土問題に関する北海道の施策の企画や調整、道民・国民世論を喚起するための啓発事業の企画・実施、北方四島への墓参など元島民の方の援護のための事業、日本とロシアの政府間で検討が進められている共同経済活動に関すること、北方領土隣接地域の振興に関する事業などを行っています。

北方領土対策本部HP：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/hrt/index.htm
ブログURL：https://plaza.rakuten.co.jp/machi01hokkaido/diary/?ctgy=9